人手不足が深刻化する中、
外国人採用を検討する企業が急増しています。
その中でも、近年多くの企業が利用している制度が
「特定技能」です。
しかし企業の採用担当者からは、次のような声をよく聞きます。
- 特定技能とはどんな制度なのかよく分からない
- 外国人を雇っても問題はないのか
- 手続きは難しいのではないか
- トラブルにならないのか
この記事では、外国人雇用手続きを専門とする行政書士が
特定技能制度の基本から採用方法までを企業向けにわかりやすく解説します。
特定技能とは？
特定技能とは、
人手不足が深刻な産業分野で外国人を雇用できる在留資格です。
2019年に制度がスタートし、現在では多くの企業が活用しています。
特定技能には次の2種類があります。
| 在留資格 | 内容 |
|---|---|
| 特定技能1号 | 現場で働く外国人（最大5年） |
| 特定技能2号 | 熟練人材（更新可能・家族帯同可能） |
企業が外国人を採用する場合、
まず利用するのが 特定技能1号 です。
特定技能で外国人を採用できる業種
特定技能は、すべての業種で利用できるわけではありません。
政府が指定した分野のみ受入れが可能です。
主な対象分野は次のとおりです。
- 建設業
- 外食業
- 介護
- 農業
- 宿泊業
- ビルクリーニング
- 漁業
- 飲食料品製造業
- 工業製品製造業
- 造船・船用工業
- 自動車整備業
- 航空業
- 自動車運送業
- 鉄道
- 林業
- 木材産業
これらの分野では、外国人を即戦力として雇用することが可能です。
ただし分野ごとに
従事できる業務内容が細かく決められているため注意が必要です。
技能実習との違い
外国人雇用制度としてよく比較されるのが
技能実習制度です。
両者の違いは次のとおりです。
| 項目 | 特定技能 | 技能実習 |
|---|---|---|
| 制度目的 | 人手不足対策 | 国際貢献 |
| 転職 | 可能 | 原則不可 |
| 即戦力 | 前提 | 育成目的 |
| 雇用の自由度 | 比較的高い | 制限多い |
企業側にとっては、
特定技能の方が柔軟に採用できる制度といえます。
特定技能外国人の採用方法
特定技能の外国人は、主に次の方法で採用します。
①技能実習からの移行
当事務所で扱う最も多い採用パターンです。
技能実習2号を修了した外国人は
試験免除で特定技能へ移行できる場合が多いため、
企業にとって採用しやすい人材です。
②海外から採用
海外にいる外国人が
- 技能試験
- 日本語試験
に合格すると特定技能として来日できます。
③他社からの転職
特定技能は 転職可能な制度です。
そのため既に日本で働いている外国人が
他の会社へ転職するケースもあります。
特定技能で外国人を採用する企業の条件
企業側にもいくつかの条件があります。
主なものは次のとおりです。
- 日本人と同等以上の給与
- 社会保険加入
- 適正な労働環境
- 外国人支援体制の整備
特定技能では、
外国人への生活支援を行う義務があります。
例えば
- 生活オリエンテーション
- 住居確保の支援
- 相談対応
- 定期面談
などです。
この支援業務は
登録支援機関に委託することも可能です。
特定技能採用の流れ
企業が外国人を採用する場合、
一般的な流れは次のとおりです。
1 採用計画の作成
2 人材募集・面接
3 雇用契約締結
4 支援体制整備
5 在留資格申請
6 入社
在留資格申請から許可までは
1〜4か月程度かかることが一般的です。
外国人採用でよくある企業の不安
外国人採用を検討している企業からは、
次のような不安がよく聞かれます。
手続きが難しいのではないか
特定技能では
通常の採用より手続きが多いため、
制度を理解して進める必要があります。
外国人とトラブルにならないか
文化や言語の違いを心配する企業も多いですが、
特定技能の外国人は
- 日本語試験
- 技能試験
に合格している人材です。
そのため、
一定の日本語能力と技能を持っている人材です。
法律違反にならないか
外国人雇用では、
- 業務内容違反
- 賃金問題
- 支援義務違反
などが問題になることがあります。
そのため採用前に
制度に適合しているかの確認が重要です。
特定技能の手続きは行政書士に相談する企業が増えています
特定技能制度は
企業にとってメリットが大きい制度ですが、
- 制度理解
- 在留資格申請
- コンプライアンス
が非常に重要です。
そのため最近は、
採用前の段階から行政書士に相談する企業が増えています。
行政書士に相談することで
- 在留資格申請のサポート
- 制度適合性の確認
- 不許可リスクの回避
などの支援を受けることができます。
外国人採用をご検討の企業様へ
当事務所では、
- 特定技能外国人の受入サポート
- 在留資格申請
- 外国人雇用の制度相談
などを行っています。
「自社でも特定技能を利用できるのか知りたい」
「外国人採用を検討している」
このような段階でも構いません。
お気軽にご相談ください。
まとめ
特定技能制度は、
人手不足に悩む企業にとって非常に有効な制度です。
しかし、
- 制度理解
- 適正な雇用条件
- 外国人支援
が重要になります。
外国人採用を成功させるためには、
制度を理解したうえで計画的に進めることが大切です。
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