はじめに
「技術・人文知識・国際業務」の在留資格で日本に働く外国人の方の中には、「永住権（永住許可）」の取得を目指す方も多いと思います。
永住権があれば、在留期間の更新が不要になり、転職・起業も自由に行えるなど、生活の安定性が格段に向上します。
しかし、永住申請には厳格な条件があり、「技術・人文知識・国際業務（いわゆる技人国）」からの申請にはいくつかの特有の注意点があります。
この記事では、2025年現在の最新情報をもとに、永住許可申請を成功させるためのポイントをわかりやすく解説します。
1. 「技術・人文知識・国際業務」とは？
この在留資格は、いわゆる「ホワイトカラー系」の仕事に就いている外国人に発行される就労ビザです。たとえば以下のような職種が該当します。
- ITエンジニア（システム開発、インフラ構築など）
- 企業の通訳・翻訳
- 貿易事務や海外営業
- マーケティング、経理、人事などの専門職
- 法務、契約交渉に関わる業務
「技人国」での就労経験が長ければ、永住申請の土台は十分にありますが、いくつかの落とし穴に注意が必要です。
2. 永住申請の基本要件
【主な基準】
以下の条件を満たしていることが、申請の最低ラインです。
| 項目 | 内容 |
| 滞在年数 | 原則として、連続して10年以上（うち5年以上は就労） ※配偶者が日本人・永住者などの場合は短縮あり |
| 在留状況 | 在留資格に基づいて適法に生活していること（納税・年金等） |
| 納税・保険 | 所得税・住民税・健康保険・年金を適正に納付していること |
| 年収 | 一人暮らしなら年収300万円以上が目安。扶養家族がいればその分増加 |
3. 「技術・人文知識・国際業務」での永住申請における注意点
① 在留資格の安定性が重視される
「技人国」は転職のたびに入管への届出が必要です。短期間で職場を頻繁に変えていると、「安定性に欠ける」と判断される可能性があります。
② 年収が安定していること
永住申請で最も多い不許可理由の一つが「収入の低さ・不安定さ」。
1年だけ高収入でも、過去５年の平均が低いと不利です。特に、扶養家族（配偶者・子ども）がいる場合は、世帯年収が審査対象になります。
✅目安：扶養1人で年収約400万円以上、2人で約450万円以上が望ましいです。
③ 年金・保険の未納が命取り
国民年金・健康保険の未加入・滞納は、即不許可になる可能性があります。
勤務先で厚生年金・社会保険に加入しているか、また国民年金の支払い記録があるか、過去５年分を確認してください。
④ 日本語力は評価対象ではないが…
永住許可の基準に「日本語能力」は明記されていませんが、生活の安定性や社会適応性の判断材料として見られることがあります。
日常会話レベル（JLPT N3程度）以上であれば安心です。
⑤ 賃貸契約や在留カードの住所と実際の居所が違う場合も要注意
住民票と実際の居住地が異なると、偽装滞在の疑いをもたれる場合があります。入管はこの点を非常に厳しく見ています。
4. 永住申請を成功させるための準備ステップ
- 過去５年分の納税証明書・課税証明書を取得
- 年金・健康保険の納付履歴を確認（ねんきんネット等）
- 在留資格の活動内容（職務内容）と申請書が一致しているか確認
- 会社に在職証明書と雇用契約書を出してもらう
- 転職している場合は職歴の整合性を整理
- 入管への届出を漏れなくしているか確認
5. 専門家への相談も有効です
「技術・人文知識・国際業務」での永住申請は、書類の多さと細かい確認ポイントがハードルになります。
少しでも不安がある方は、行政書士などの専門家に相談するのがおすすめです。申請書類のチェックや申請代行も依頼できます。
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まとめ
在留資格「技術・人文知識・国際業務」から永住申請する場合、
- 長期の安定した就労歴
- 適切な収入・納税・保険加入実績
- 転職歴の整理と正確な記録
- 正しい住民登録と在留状況の維持
が特に重要です。
準備を怠らず、必要に応じて専門家と連携することで、永住許可の可能性は大きく高まります。
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