はじめに
在留資格（ビザ）申請は、外国人が日本で生活・就労・経営を続けるための重要な手続きです。
しかし、自分で入管に申請して不許可になってしまうケースが少なくありません。
本記事では、実際によくある不許可事例と、その回避策を行政書士の視点から解説します。
目次
1. よくある不許可事例
1-1. 必要書類の不足や誤記
- 書類の一部が欠けている
- 記載内容に誤字や不整合がある
- 過去の申請内容と矛盾がある
→ 入管は書類不備に非常に厳しく、形式的な不備だけで不許可になることもあります。
1-2. 経歴・職務内容の説明不足
- 技術・人文知識・国際業務ビザで、学歴や職歴の証明が不足
- 職務内容がビザの活動内容と一致しない
- 「なぜ日本でこの仕事をする必要があるのか」の説明不足
1-3. 経営・管理ビザでの事業計画の甘さ
- 事業計画書が具体性に欠ける
- 資本金や事務所要件の証明不足
- 売上予測や雇用計画が現実的でない
1-4. 在留状況の不良履歴
- 過去にオーバーステイや在留資格違反がある
- 税金や社会保険料の未納履歴
- 居住実態が不明確（住所変更未届など）
1-5. 活動実態の疑義
- 雇用契約書と実際の勤務内容が異なる
- 架空会社や実態の薄いビジネスと判断される
- 入管からの電話で不自然な受け答えをした
2. なぜ専門家に依頼すべきか
2-1. 不許可リスクを事前に診断できる
行政書士は入管法・ガイドラインを熟知しており、申請前に「許可可能性」を判断できます。
2-2. 書類作成・立証の精度が違う
不許可の多くは「立証不足」によるもの。
専門家は必要な証拠資料を網羅的に準備できます。
2-3. 不許可後の再申請に強い
不許可理由を分析し、改善策を組み込んだ再申請プランを立てられます。
3. 不許可を避けるためのチェックポイント
- 必要書類は入管HPやガイドラインで確認
- 経歴や職務内容を正確に立証
- 事業計画は数字・根拠・実現性を明確に
- 過去の在留履歴や納税状況を整理
- 不安があれば専門家に相談
まとめ
外国人が自分で申請して不許可になる背景には、書類不備や立証不足、在留履歴の問題などがあります。
不許可になると、その後の申請がより厳しくなるため、最初から専門家に相談することが許可への近道です。
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