2026年6月14日から、日本で暮らす外国人に大きな制度変更が始まります。
在留カードとマイナンバーカードが一体化し、「特定在留カード（仮称）」として一本化される予定です。
この記事では、一体化が始まる背景、変更点、メリット、注意点を専門家目線でわかりやすく解説します。
■ 一体化はなぜ始まるのか？背景と目的
これまで日本に住む外国人は、
- 在留カード（入管で管理）
- マイナンバーカード（市区町村で管理）
という、別々の身分証を持つ必要がありました。
更新や手続きも異なる窓口のため、「手続きが二重になり、時間も手間も増える」という課題がありました。
この問題を解決するため、2024年に改正入管法が成立。
そして政令によって、2026年6月14日から一体化が正式にスタートすることが決定しました。
■ 何が変わる？一体化後の「特定在留カード」とは
一体化後に発行されるカードは、以下の2つの機能を持ちます。
◎ ① 在留カードとしての機能
在留資格・在留期間・就労可否など、従来の在留カードと同じ内容が記載されると思われます。
◎ ② マイナンバーカードとしての機能
裏面にはマイナンバー（個人番号）が記載され、市区町村での手続きに利用できます。
つまり、身分確認・在留管理・行政手続きに必要な情報が1枚に集約されたカードとなるのです。
■ 一体化のメリット
● 1. 手続きが一本化されてラクになる
従来は、
- 在留関連 → 入管
- マイナンバー関連 → 市区町村
と別れていましたが、特定在留カードは どちらでも手続きが可能になります。
特に外国人本人にとっては、移動や手続きの負担が大幅に軽くなります。
● 2. 持ち歩くカードが1枚で済む
シンプルに「財布が軽くなる」という実務上のメリットがあります。
● 3. デジタル化への対応が進む
ICチップ搭載で、将来的にはスマホ連携やオンライン手続きがより便利になると想定されています。
■ 注意点（重要）
◎ 任意であり、強制移行ではない
現行の在留カード＋マイナンバーカードのまま利用し続けることも可能です。
◎ 申請できるタイミングが決まっている
自由なタイミングで申請できるわけではなく、
- 在留期間更新
- 住居地の変更届
- 再交付手続き
などの「行政手続きのタイミング」で受け付けられる見込みです。
◎ 運用の詳細は今後、国や自治体が順次発表
交付手数料や申請方法の細部は、2026年までに確定します。
■ こんな人は特に注意しておきたい
- 2026年〜2027年に在留期間更新を迎える外国人
- マイナンバーカードの更新期限が近い人
- 新規就労ビザへの変更を予定している外国人
- 外国人を雇用する企業の人事担当者
これらの人は、特定在留カードへ切り替えが実務に影響する可能性が高いため、早めに情報収集が必要です。
■ まとめ｜2026年6月14日から新制度スタート。準備は早めが安心
在留カードとマイナンバーカードの一体化は、外国人にとって大きな利便性向上となります。
一方で、手続きのタイミングや運用ルールは新しくなるため、混乱を避けるためにも早めの理解が重要です。
今後、出入国在留管理庁や自治体が順次ガイドラインを公開していきますので、最新情報を確認しながら準備しておきましょう。
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