目次
はじめに
外国人が日本で会社を経営・管理するために必要な在留資格「経営・管理」。
このビザの取得条件の一つである資本金要件が、現在の500万円から3000万円に引き上げられる可能性が報道やSNSで話題になっています。
しかし、実際にいつから施行されるのかについては、公式な発表がまだありません。
今回、筆者は東京出入国在留管理局（東京入管）と福岡出入国在留管理局（福岡入管）に直接確認を行いました。その結果と現状を、最新の情報としてお伝えします。
資本金要件引き上げの背景
現在の経営・管理ビザは、資本金500万円以上、もしくは常勤職員2名以上の雇用が条件とされています。
今回の改正案では、この資本金額が一気に3000万円へ引き上げられる見通しです。
背景としては、以下のような目的が考えられます。
- 低資本のペーパーカンパニーや短期廃業の抑止
- 高付加価値ビジネスの誘致
- 外国人経営者の質の向上
東京入管・福岡入管に確認した結果
2025年8月14日現在、施行時期は未定であり、正式決定もまだとのことでした。
東京入管の回答
「いつから実施されるかは不明です。まだお待ちください。」
福岡入管の回答
「現時点では開始時期は分からない状況ですので、お答えできることはありません。」
つまり、現段階ではまだ500万円で申請可能です。
資本金要件引き上げが施行された場合の影響
- 資本金の準備負担が大幅増加
- 創業初期段階での資金調達ハードルが上がる
- 外国人単独での起業が難しくなる可能性
- 共同経営や出資者探しが一般化する可能性
早めの申請が有利な理由
改正時期が未定とはいえ、告示から施行までが非常に短いケースは過去にも多くありました。
もし突然施行されれば、資本金3000万円をすぐに準備するのは非常に困難です。
早めに動くことで得られるメリット
- 現行要件（500万円）での申請が可能
- 改正直前の駆け込み申請混雑を回避できる
- 会社設立や事業計画の審査を余裕をもって進められる
- 許可後すぐに事業スタートができ、機会損失を防げる
特に、資本金を3000万円に引き上げるとなれば、外国人単独での起業はハードルが大幅に上がります。
現行制度での取得を目指すなら、今が最も動きやすいタイミングです。
まとめ
- 資本金500万円→3000万円引き上げは検討中だが、施行時期は未定（東京入管・福岡入管確認済）
- 現行制度ではまだ500万円で申請可能
- 改正が急に施行される可能性があるため、経営・管理ビザ希望者は早めの申請が有利
- 余裕をもった準備が、事業成功の第一歩
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