1. 在留カード偽造確認がなぜ必要か
外国人を雇用する企業が偽造カードを見抜けず雇用すると、
- 不法就労助長罪(3年以下の懲役または300万円以下の罰金)
- 企業の社会的信用失墜
- 行政処分・取引先からの契約解除
などの重大リスクが発生します。
2. 在留カード偽造確認の基本ステップ
(1) 外観チェック(肉眼での確認)
- 顔写真が不自然にぼやけている
- フォントや文字間隔が不均一
- ホログラムや透かし模様が欠落
(2) 在留カード番号・有効期限のオンライン照会
出入国在留管理庁の公式サイト「在留カード等番号失効情報照会」
👉 https://lapse-immi.moj.go.jp/
ここでカード番号と有効期限を入力し、失効・不正情報の有無を確認します。
3. 偽造が疑われるケース
- 存在しない在留資格名(例:「就労制限なし」など)
- 留学生なのに就労制限欄が「制限なし」
- 有効期限が異常に長い(5年以上)
4. 偽造カードが疑われた場合の対応
- 雇用契約・就業開始を一時停止
- 社内法務部・顧問弁護士へ連絡
- 最寄りの入管または警察に通報
- 再発防止のための社内マニュアル改訂
5. 企業が取るべき予防策
- 採用時に三重チェック(外観・オンライン・ICチップ)を義務化
- 担当者への年1回の入管法研修
- 採用管理システムに在留カード確認プロセスを組み込み
- 既存外国人社員の在留資格を定期的に確認
6. まとめ
在留カード偽造確認は、外国人雇用の「法的リスク回避」の要です。
肉眼・オンライン・ICチップの三段階チェックを徹底し、少しでも不審があれば即座に専門機関へ相談しましょう。
外国人の雇用については、下記ブログ記事をご参照ください。
外国人雇用で絶対に押さえるべき在留資格チェックポイント【事業者向けガイド】
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