目次
1. 在留資格「企業内転勤」とは
在留資格「企業内転勤」とは、海外の本社や支社・子会社に勤務する外国人社員が、日本国内の事業所に転勤する際に必要となるビザです。
日本で新規採用するのではなく、既に海外で雇用されている人材を日本へ異動させる場合に利用されます。
特徴
- 転勤元と転勤先が親子関係または関連会社関係にあることが必要
- 日本での業務は「技術・人文知識・国際業務」に該当するものに限られる
- 単純労働や短期研修には利用不可
2. 「企業内転勤」の在留資格要件
(1) 転勤元と転勤先の関係
海外事業所と日本法人が、本店・支店・子会社・関連会社などの関係であること。
(2) 勤務実績
転勤前に海外で1年以上継続して勤務していること。
(3) 従事できる業務
「技術・人文知識・国際業務」に該当する業務（例：エンジニア、通訳、海外営業、経理など）。
(4) 待遇
報酬は、日本人が同様の業務を行った場合と同等額以上であること。
3. 申請に必要な書類
- 在留資格認定証明書交付申請書
- 転勤元と転勤先の関係を示す資料（登記事項証明書、組織図、決算書など）
- 海外勤務1年以上を証明する在職証明書
- 日本での雇用契約書・辞令・業務内容書類
- 決算書類
書類不備や業務内容が不明確だと不許可になりやすいため、専門家に確認してから提出するのがおすすめです。
4. 「企業内転勤」と他の在留資格の違い
| 在留資格 | 主な対象 | 要件 | 転職の可否 |
|---|---|---|---|
| 企業内転勤 | 海外勤務の社員が日本に異動 | 海外で1年以上勤務 | 転職不可 |
| 技術・人文知識・国際業務 | 日本で直接雇用される社員 | 学歴 or 実務経験10年以上 | 転職可能（同分野内） |
| 経営・管理 | 会社設立・経営者 | 事務所設置、資本金500万円以上など | 自ら起業・経営可能 |
5. 企業内転勤ビザのメリット・デメリット
メリット
- 学歴・実務経験要件が不要（海外勤務1年以上で足りる）
- 家族を帯同できる（家族滞在ビザの利用が可能）
- 国際的な人材交流をスムーズに実現
デメリット
- 転職はできない（同一企業グループ内での勤務に限られる）
- 単純労働には利用できない
- 将来、独立や日本での転職を希望する場合は「技人国」や「経営・管理」への変更が必要
6. まとめ
在留資格「企業内転勤」は、国際的に展開している企業が海外人材を日本に派遣する際に最も適したビザです。
一方で、在留資格ごとの適用範囲や制約を理解していないと、不許可になるリスクもあります。
✅ ポイント
- 海外勤務1年以上
- 技術・人文知識・国際業務に該当する業務内容
- 日本人と同等以上の待遇
国際的な事業展開を支えるためにも、申請の際は要件をしっかり確認し、場合によっては専門家に相談することをおすすめします。
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