2025年8月20日に開催された出入国在留管理庁（入管庁）の有識者会議において、外国人経営者向けの在留資格「経営・管理」（経営管理ビザ）の取得要件を大幅に厳格化する改正案が議論されました。
この改正は2025年内に省令改正・施行される見通しで、申請を検討中の方にとっては非常に重要な動きです。
目次
1. 改正の背景
- 現行制度では資本金500万円以上で申請可能
- 一部で制度趣旨に沿わない申請や、短期廃業が問題視
- 安定した経営基盤を持つ外国人起業家の受け入れ強化が目的
8月20日の有識者会議では、こうした課題への対策として、資本金要件や雇用条件の見直しが提案されました。
2. 改正の主な内容（案）
資本金要件の引き上げ
- 現行： 500万円以上
- 改正案： 3,000万円以上（6倍）
- 高額資本金によって安定経営を担保し、偽装経営を防止
常勤職員の雇用義務化
- 1名以上の常勤職員を雇用することを新たに義務化
- 改正後の常勤職員の定義については、未定
例外措置の導入
- 未定
3. 施行スケジュール（予想）
- 2025年8月20日：入管庁有識者会議で改正案を議論
- 2025年秋頃：省令改正案の公表・パブリックコメント募集
- 2025年内施行予定
4. 影響と対応策
外国人起業家への影響
- 資本金3,000万円の準備が必要になるため、資金計画の再検討が必須
- 雇用計画・社会保険加入計画を事業計画書に盛り込む必要
改正前に動くべき人
- 既に500万円以上の資本金と事務所要件を満たしている場合は改正前の申請が有利
- 改正後は審査が厳格化し、期間が延びる可能性あり
5. まとめ
2025年8月20日の入管庁有識者会議で議論された改正案は、
- 資本金要件3,000万円
- 常勤職員雇用義務化
を柱として、年内に省令改正・施行予定です。
経営管理ビザの取得を考えている方は、改正前の申請を検討するか、改正後の要件に対応できる準備を今から始めることが重要です。
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