日本で会社を設立してビジネスを始めたい外国人の方へ
在留資格「経営・管理（経営管理ビザ）」を取得するための全手続き、条件、必要書類、よくある失敗例までを【行政書士監修】で詳しくご紹介します。
経営管理ビザとは？
「経営管理ビザ」とは、外国人が日本で会社を経営・管理するために必要な在留資格です。
事業を立ち上げて、代表取締役・代表社員として活動したい場合に、このビザの取得が必須になります。
取得までの全体の流れ【7ステップで解説】
ステップ①：事業計画の策定
- ビザ申請の成否を左右する最重要ポイント
- 「何を」「どこで」「どのように」「いくらで」行うかを明確に
- 事業内容が実現可能性・収益性があるかが審査の基準
ステップ②：会社設立の準備
- 日本国内に事務所（オフィス）を確保（バーチャルオフィス不可）
- 事務所の賃貸契約、会社印鑑の準備、定款の作成など
ステップ③：資本金の準備
- 最低でも500万円以上が原則（実質的にはそれ以上推奨）
- 個人名義の銀行口座での入金履歴を証明する必要あり
ステップ④：会社設立の登記
- 「株式会社」または「合同会社」いずれも可
- 法務局に会社を登記し、法人登記簿謄本を取得
ステップ⑤：開業届・税務署関係の届け出
- 税務署、市区町村、年金事務所への必要な届出を実施
- 開業届・給与支払事務所等の設置届など
ステップ⑥：経営管理ビザの申請
- 入国管理局（出入国在留管理庁）に対して申請
- 申請は「在留資格認定証明書交付申請」か「在留資格変更許可申請」
ステップ⑦：結果通知と在留カードの取得
- 審査期間：約３～６ヶ月（ケースにより異なる）
- 許可後、在留カードを受け取り、日本で合法的に事業活動が可能に
経営管理ビザの取得条件
| 項目 | 内容 |
| 資本金 | 500万円以上が原則 |
| オフィス | 実体のある事務所が必要 |
| 事業計画 | 実現可能性・継続性のあるプランが必要 |
| 経営者の経歴 | 業種との関連性が望ましい |
| 出資根拠 | 資本金500万円をどのようにして用意したか |
必要書類一覧（代表的なもの）
- 事業計画書
- 登記簿謄本（法人の登記後）
- 事務所の賃貸契約書
- 銀行の残高証明書・送金記録
- 履歴書・職務経歴書
- 定款・株主名簿
- 各種届出書（税務署など）
- 会社パンフレットやWebサイト（任意）
- 資本金の出資根拠となる資料（過去の収入証明書など）
※書類の不備は不許可の原因になるため、行政書士への相談が推奨されます。
よくある不許可事例と対策
| 不許可理由 | 解決策 |
| 事務所がバーチャルオフィスだった | 実体のあるオフィスを確保すること |
| 事業計画が抽象的だった | 売上・利益・支出・集客方法を明記 |
| 資本金の根拠が不明 | どのように500万円を用意したかを証明する資料を添付 |
| 経営経験が乏しかった | 関連分野での職歴を丁寧に記述・補足資料を用意 |
ビザ申請は専門家への依頼が安心な理由
- 入管実務は非常に専門的で、素人判断では失敗しやすい
- 行政書士に依頼すれば、事業計画書の作成・書類作成・申請代行まで一括サポート可能
- 不許可時の対応や再申請もスムーズ
まとめ｜経営管理ビザの成功の鍵は「準備力」
経営管理ビザは、外国人が日本でビジネスを行うための重要な第一歩です。
ポイントは「事業の実現可能性」「オフィスの実態」「資本金の証明」「正確な書類の提出」。
少しでも不安がある方は、経験豊富な行政書士に相談することで、成功率を大きく上げることができます。
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