在留資格「経営・管理」申請で必須の事業計画書作成ガイド

在留資格「経営・管理」の申請で提出する 事業計画書 は、入管審査で最も重要な書類の一つです。
単に「作り方の形式」を満たすだけでなく、「事業が継続的かつ安定的に運営できる」と説得できる内容に仕上げることが重要です。

以下で、作成方法を 構成・書き方のポイント・注意点 に分けて解説します。

1. 事業計画書の基本構成

入管が確認したいのは「事業の実現性・収益性・継続性」です。
多くの場合、以下の構成で作成します。

1. 表紙
   • 事業計画書のタイトル（例：「事業計画書（○○株式会社）」）
   • 作成年月日、会社名、代表者名
2. 事業概要
   • 会社名、所在地、設立日（予定可）
   • 資本金、出資者、代表者経歴
   • 事業の目的（例：日本国内での○○事業展開）
3. 事業の背景・目的
   • なぜこの事業を日本で行うのか
   • 市場ニーズや社会的背景（市場調査結果）
   • 他社との差別化ポイント
4. 事業内容
   • 提供する商品・サービスの詳細
   • 提供方法（店舗営業、オンライン販売など）
   • 価格設定、販売ルート
5. 市場分析
   • 対象顧客層（BtoBかBtoCか）
   • 競合分析（競合他社、優位性）
   • 日本国内市場の動向（統計データが有効）
6. マーケティング戦略
   • 集客方法（広告、SNS、展示会など）
   • 販路計画（直販、代理店、ECサイトなど）
7. 組織・人員計画
   • 従業員の人数、採用時期
   • 役割分担、勤務形態
   • 外国人社員の雇用予定があれば詳細を記載
8. 財務計画
   • 初期投資額と内訳（店舗契約費、設備費、仕入れなど）
   • 資金調達方法（自己資金・借入）
   • 損益予測（3年間が望ましい）
     • 売上高、売上原価、経費、利益
   • 資金繰り表
9. 事業スケジュール
   • 開業までのスケジュール（契約→仕入れ→営業開始）
   • 初年度の営業活動計画
10. 添付資料
    • 代表者の職務経歴書
    • 市場調査のデータ
    • 店舗や事務所の賃貸契約書（予定）
    • 商品写真や図面

2. 作成のポイント（入管が見る観点）

入管は次の3つを重視します。

1. 継続性
   → 資金が十分にあり、長期間事業を続けられるか
   （資本金・自己資金・売上予測が根拠付きで説明されているか）
2. 安定性
   → 事業計画が現実的か
   （市場調査・競合分析・採算見込みが数字で示されているか）
3. 実現性
   → 計画通りに実行できる経歴やスキルがあるか
   （代表者の職務経歴や実績が事業内容と関連しているか）

3. 注意点

• 数字の根拠を示す
  「年間売上1,000万円見込み」ではなく、「顧客単価×月間顧客数×12か月＝年間売上」のように計算式を入れる。
• 市場データは客観的資料を引用
  経産省・総務省の統計、業界団体の調査データなどが有効。
• 赤字でも問題ない場合がある
  新規事業は初年度赤字でも、2～3年目で黒字化する計画なら現実的と判断されることもある。
• 専門用語は避ける
  入管審査官は必ずしも業界経験者ではないため、一般人でも理解できる言葉で記載。

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