2025年10月中旬から施行予定の省令改正により、外国人が日本で会社経営を行うための在留資格「経営・管理」が、過去最大級に厳格化されます。
今回の改正では、資本金3,000万円・修士号または経営経験必須・中小企業診断士による評価・常勤職員雇用という4つの大きな要件が追加されます。
先に結論:今の基準で申請できるのは施行前の短期間のみ。急ぎ準備が必要です。
経営・管理ビザの新要件とは?【2025年改正ポイント】
資本金要件:500万円 → 3,000万円
これまでの500万円では申請できなくなり、3,000万円以上が必須に。
学歴または経営経験の必須化
以下のいずれかが要件となる見込みです。
- 修士号(Master’s degree)以上の学位
- 会社経営経験(一定年数以上)
中小企業診断士の評価義務
申請する事業計画について、中小企業診断士による採算性・継続性の評価が必要です。
評価レポートの内容や依頼方法は中小企業診断士の評価取得方法で説明しています。
常勤職員1名以上の雇用義務
申請時点で日本国内の常勤職員を1名以上雇用している必要があります。
雇用契約書や給与台帳の準備については常勤職員雇用の条件をご覧ください。
新旧要件比較表
項目 | 現行(~2025年10月前) | 改正後(2025年10月~) |
資本金 | 500万円以上 | 3,000万円以上 |
学歴・経験 | 不要 | 修士号または経営経験必須 |
事業評価 | 不要 | 中小企業診断士評価必須 |
常勤職員雇用 | 不要 | 1名以上必須 |
改正の背景と目的
- 実態のないペーパーカンパニーによる悪用防止
- 東京入管の調査で約90%が実態なしと判明(2023年秋調査)
- 諸外国並みの水準へ引き上げ
改正後の申請準備ステップ
- 資本金を3,000万円以上を用意
- 学歴証明または経営経験証明を取得
- 中小企業診断士による事業計画評価を受ける
- 常勤職員を雇用し証拠書類を整備
施行スケジュール
- 意見公募:2025年8月26日~9月24日
- 施行予定:2025年10月中旬か下旬
まとめ:駆け込み申請か新基準対応か
今回の改正は、本気の外国人起業家を優遇し、形式的な申請を排除する内容です。
すでに準備中の方は、現行基準での申請が可能です。
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