〜届出漏れは永住申請の不許可理由になります【実例あり】〜
外国人が日本で暮らすうえで最も軽視されがちな手続きが、
**住所変更・勤務先変更・婚姻・離婚などの「変更届出」**です。
しかし、これらの届出は 在留資格の更新だけでなく
永住申請の合否にも直接影響する極めて重要な義務です。
当事務所では、実際に
「5年以上前の転職届出漏れ」だけを理由に永住が不許可
となったケースがありました。
本記事は、専門行政書士の視点から、
届出の重要性と永住審査での影響をわかりやすく解説します。
🔍 目次
- 住所変更の届出
- 勤務先変更の届出（永住審査で最重要）
- 婚姻（結婚）した場合の届出
- 離婚した場合の届出
- 永住申請で届出漏れが不許可になる理由
- 実際にあった不許可事例（5年前の転職届出漏れ）
- よくある質問（FAQ）
- 行政書士によるサポート案内
1. 【住所変更の届出】生活基盤の確認に必須
■ 届出期限
引越し後14日以内
■ 提出先
市区町村役所（役所への手続きが入管への届出も兼ねる）
■ 永住審査への影響
軽微ではあるものの、
- 住所履歴の不整合
- 書類が届かないことによる他の遅延
などが積み重なると、生活基盤の不安定さとして評価されることがあります。
2. 【勤務先変更の届出】永住申請で最も重視されるポイント
就労系ビザ（技人国、技能、特定技能等）の方は、
勤務先が変更になった際に 14日以内の届出義務 があります。
■ なぜ勤務先の届出漏れは永住不許可につながるのか？
永住審査では、次の3点が強く問われます：
✦① 在留資格に基づく活動の「適法性」
届出漏れは「義務違反」として扱われ、
素行善良要件（法令遵守）に抵触。
✦② 経歴の整合性
入管は、提出された履歴と届出履歴を照合します。
食い違いがあると「活動実態が不明」とされます。
✦③ 納税・収入の一貫性
前職・現職の情報が不透明だと、生活基盤の評価に影響。
3. 【婚姻（結婚）の届出】氏名変更や身分事項の整合性が重要
婚姻によって氏名が変わった場合、
14日以内に入管へ届出が必要です。
■ 永住審査での影響
- 氏名の不一致
- 扶養関係の不整合
- 届出遅れの法令遵守違反
婚姻届を市役所に提出しただけでは、入管の届出にはなりません。
4. 【離婚した場合の届出】配偶者ビザの方は特に注意
「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」などの在留資格は、
結婚状態を前提としています。
離婚後は 14日以内に届出。
その後、適切な在留資格への変更が必要です。
■ 永住申請への影響
- 扶養関係の継続性が問題になる
- 生活基盤の安定性が問われる
- 届出漏れそのものが法令違反
特に配偶者ビザの方は、離婚届出の有無が非常に重要です。
5. 【永住申請との関係】届出漏れは重大なマイナスポイント
永住申請では、
「法令遵守」が最も重視されます。
届出漏れは、以下の評価項目に影響します：
- 在留資格に基づく活動の適法性
- 届出義務違反（14日ルール）
- 経歴の整合性
- 生活基盤・活動実態の透明性
- 申請書類の信頼性
特に 勤務先変更届の未提出 は、最も多い不許可理由です。
6. 【実際にあった不許可事例】
◆ たった1つの届出漏れが永住不許可に
当事務所にて、次のようなケースがありました：
5年以上前の転職時に、勤務先変更届を提出していなかったため、永住申請が不許可。
転職自体に問題はなく、
収入・納税・素行などは全て問題なし。
しかし、
▶ 「勤務先変更届」の未提出という一点だけで
素行善良要件（法令遵守）違反
と判断されました。
入管は過去の経歴と届出履歴を徹底的に照合します。
届出義務は 履歴として永遠に残る ため、
「昔だから大丈夫」ということはありません。
7. よくある質問（FAQ）
Q1. もう昔の転職ですが、今から届出できますか？
→ 過去日時での届出はできません。
しかし、申請書で経緯を丁寧に説明することでリスクは軽減できます。
Q2. 結婚したが氏名変更を入管にしていません。影響は？
→ 永住では身分事項の整合性が重要。
できるだけ早く手続きするべきです。
Q3. 離婚届を出すとビザはどうなりますか？
→ そのままでは在留資格を維持できません。
「定住者」など別の在留資格を検討します。
8. 行政書士としてのサポート
当事務所では、以下を一括サポートしております：
- 手続き漏れの有無のチェック
- 届出義務違反がある場合の説明書作成
- 永住許可申請の書類作成
- 不許可後の再申請戦略
- 転職時のリスク診断
- 婚姻・離婚届のサポート
届出1つのミスが永住の結果を左右します。
不安な方は、ぜひ一度ご相談ください。
コメント