【離婚後のビザ問題】在留資格「定住者」への変更は本人ではなく行政書士に依頼すべき理由とは?

離婚=ビザ失効の危機!?

日本に暮らす外国人の方にとって、配偶者との離婚は人生の大きな転機であると同時に、在留資格にも深刻な影響を及ぼす重大な問題です。

特に「日本人の配偶者等」または「永住者の配偶者等」の在留資格で在留していた方が離婚すると、その在留資格を維持する理由が失われてしまいます。

このような状況に直面したとき、多くの方が「定住者」ビザへの変更を検討することでしょう。しかし、この在留資格変更申請は非常に難易度が高く、個人で対応するのは極めて難しい

本記事では、離婚後の在留資格変更許可申請について、詳しく解説します。


【重要】本人が申請する場合のリスク

本人で申請しようとする方が陥りがちなミスや課題は次のとおりです:

1. 提出書類の不備・不足

在留資格変更に必要な書類は個々の事情に応じて異なります。婚姻期間、同居歴、日本語能力、生活実態、収入状況、納税状況など、さまざまな要素が判断材料となります。

本人申請では、何が必要なのか正確に把握できないことが多く、結果として書類不備により審査が進まないケースが頻発します。

2. 理由書の説得力が弱い

「なぜ日本で暮らし続けたいのか?」を記載する理由書は審査の要です。本人が自分の言葉で書くと、どうしても感情的または曖昧になり、入管に響きません。特に日本語での表現力に不安がある場合は致命的です。

行政書士であれば、審査官の視点に立った論理的かつ具体的な理由書を作成できます。

3. 日本の法制度・入管運用の理解不足

入管の実務は法令だけでなく、「内部基準」や「審査傾向」によっても左右されます。例えば、「婚姻期間が3年以上」「収入が安定している」「子の親権を持っている」などの要素が有利に働くことがありますが、これは外部からは見えにくい情報です。

当事務所は、過去の審査例や最新の入管動向を熟知しているため、成功可能性の高い戦略を立てることができます。


行政書士に依頼する5つのメリット

入管基準に沿った申請書類の整備

書類の不備は不許可の原因のNo.1。行政書士は、本人の状況に基づいた必要書類の整理・作成を代行します。

適切な理由書の作成

経験豊富な行政書士は、入管に納得されるような論理的・具体的な文章を作成できます。

資料の適切な選定

例えば「同居の証明」「生活費の分担」「交際実態の証明」など、細かな証拠資料をどこまで出すか、取捨選択の判断がプロには可能です。

入管の対応

行政書士は、入管に対して代理提出が可能な数少ない専門職です。本人に代わって入管への対応が可能です。

追加資料・不許可後の対応までフォロー

たとえ追加書類を求められた場合でも、迅速に対応でき、万が一不許可になった場合の再申請サポートも期待できます。


実際に当事務所に依頼して許可がでたケース

ケース1:婚姻歴2年10か月、子なし、派遣社員の方

→本人申請では不許可。当事務所が本人の状況を整理し、必要書類を収集し、理由書を作り直し、生活基盤の安定性と日本社会への適応力を強調して再申請→許可

ケース2:日本語が話せない外国人

→理由書を日本語で書けず、行政書士がヒアリングをもとに作成し、約1か月で定住者への変更が許可


よくある質問(FAQ)

Q1:費用はどれくらいかかりますか?

→事務所により異なりますが、10万円〜20万円程度が相場です。不許可リスクを考えると、費用対効果は非常に高いです。

Q2:すでに離婚して数か月経っています。今からでも間に合いますか?

→ケースによりますが、早めの対応が重要です。すぐに相談を!

Q3:他のビザ(就労・留学)への変更も検討中です。

→本人の状況に応じて、他のビザへの変更も可能な場合があります。当事務所では、最適なルートを提案できます


まとめ:離婚後のビザ問題は、必ず専門家にご相談をお勧めします

離婚後の在留資格の変更は、人生を左右する極めて重大な局面です。本人が見よう見まねで申請を出すと、書類不備や理由書の不明瞭が原因で不許可されることが多くあります。

一方で、専門家に依頼すれば、入管の視点に立った戦略的かつ実践的な申請が可能となり、定住者ビザへの変更許可の可能性を大きく高めることができます。

不安なまま、間違った方向に進まないように。人生の再出発の第一歩は、信頼できる専門家に相談することから始まります。


今すぐ行政書士に相談を!

もし離婚後の在留資格についてお悩みがあれば、当事務所までお気軽にお問い合わせください。初回相談は無料です。あなたの日本での暮らしを、全力でサポートします。

離婚後のビザ変更でお困りなら、今すぐご相談ください

当事務所では、離婚後の「定住者」ビザへの変更申請を数多くサポートしてきた実績があります。あなたの状況に合わせた最適な申請戦略をご提案し、申請書類の作成から理由書の構成、入管への対応までトータルでサポートいたします。

「本当に定住者ビザが取れるのか不安」
「日本語での書類作成に自信がない」
「できるだけ早く手続きを進めたい」

そんな方は、まずはお気軽にご相談ください。
初回相談は無料です。下記のフォームから24時間受付中です。

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