2026年7月24日に報道された件
「永住申請をしたいけれど、自分の年収で大丈夫？」
「年金の加入期間が短いけれど、永住許可に影響する？」
「永住許可が厳しくなる前に申請した方がいい？」
外国人の永住申請をめぐり、このようなご相談が増えています。
2026年7月現在、外国人の永住許可について、出入国在留管理庁がガイドラインの改定案をまとめたと報じられています。
今回の報道で特に注目されているのが、
① 日本人世帯の平均を上回る水準の年収
② 厚生年金に30年間加入した場合を基準とした年金受給見込み額
です。
これから永住申請を考えている外国人の方にとって、非常に重要な変更となる可能性があります。
【永住申請を検討中の方へ】
「自分の年収で大丈夫？」
「年金30年水準を満たす？」
「今すぐ永住申請すべき？」
永住申請は、申請してからではなく、申請前のチェックが重要です。
年収・年金・税金・健康保険・在留歴などを確認したうえで、今申請するべきなのか、もう少し準備した方がよいのかを判断することが大切です。
「自分の場合はどうなのか？」と思った方は、申請前に行政書士へご相談ください。
永住許可はこれからさらに厳しくなる？
現在の永住許可では、
- 素行が善良であること
- 独立して生計を営めること
- 日本国の利益に合すると認められること
などが重要な要件となっています。
特に「独立して生計を営むこと」については、安定した収入などによって、将来にわたって日本で生活できることが重要です。
今回報道された改定案では、この「生計を営む能力」について、収入と将来の年金をこれまで以上に具体的に確認する方向が示されています。
私見では、厳しくなると考えています。
【重要】永住申請では「日本人世帯の平均を上回る年収」が原則に？
今回の改定案で特に注目されているのが、収入についての基準です。
報道によると、外国人が永住許可を受けるためには、
日本人世帯の平均を上回る水準の年収
を原則として求める方向が示されています。
ここで注意したいのは、
「日本人一人の平均年収を上回る」という意味ではない
という点です。
報道されているのは、あくまで「日本人世帯の平均を上回る水準」という考え方です。
そのため、永住申請を検討している方は、単純に自分の給与だけを見るのではなく、
- 世帯収入
- 配偶者の収入
- 扶養家族の人数
- 子どもの人数
- 現在の生活状況
などを含めて確認する必要があります。
ただし、具体的に「いくら以上の年収が必要になるのか」については、今後の正式な基準・ガイドラインを確認する必要があります。
したがって、
「年収○万円なら必ず永住許可が取れる」
あるいは、
「○万円未満なら絶対に不許可になる」
と現時点で断定することはできません。
【さらに重要】「厚生年金30年水準」とは？
今回の改定案で、もう一つ大きなポイントとなっているのが、
「厚生年金30年水準」
です。
これは、
「永住申請時点で、必ず30年間厚生年金に加入していなければならない」
という意味ではありません。
報道されている内容では、現在の年収水準を前提として、厚生年金に30年間加入した場合に受給できる年金額を一つの基準として、申請者の将来の生活基盤を確認する方向とされています。
つまり、
現在の年収だけではなく、将来どれくらい年金を受け取れるのか
という点まで考慮する方向です。
「年金30年要件」は、30年間加入していないと永住できないという意味？
ここは非常に誤解されやすいポイントです。
「厚生年金30年水準」と聞くと、
「日本に来て10年しか経っていないから、あと20年待たないと永住申請できない」
と思う方もいるかもしれません。
しかし、そう単純な制度ではありません。
重要なのは、
将来受け取ることが見込まれる年金額が、基準となる水準に達しているか
という考え方です。
さらに、年金受給見込み額が基準に届かない場合でも、報道されている改定案では、預貯金などの金融資産によって将来の生活を補える場合についても考慮する方向とされています。
したがって、
年金だけで判断するのではなく、
年収＋年金＋預貯金・金融資産
などを含めて、将来の生活基盤を確認する考え方になる可能性があります。
永住申請では「年収」と「年金」をセットで確認
今回の改定案を踏まえると、永住申請を検討する場合には、次のような順番で確認することが重要になりそうです。
① 現在の年収
日本人世帯の平均を上回る水準にあるか？
↓
② 世帯状況
配偶者・子どもなどの扶養家族とのバランスはどうか？
↓
③ 年金加入状況
厚生年金・国民年金に適正に加入しているか？
↓
④ 将来の年金受給見込み
「厚生年金30年水準」と比較してどうか？
↓
⑤ 不足する場合の資産
預貯金・金融資産などによって将来の生活を補えるか？
という形で確認することが重要になるでしょう。
年収が高ければ永住許可が保証されるわけではありません
ここも非常に重要です。
例えば、
年収1000万円
であっても、
- 税金の納付に問題がある
- 年金の未納がある
- 健康保険料の滞納がある
- 重大な交通違反がある
- 在留状況に問題がある
などの場合、年収だけで永住許可が決まるわけではありません。
現在の永住許可でも、税金、公的年金、公的医療保険などの公的義務を適正に履行していることが重要な審査項目となっています。
そのため、
年収
＋
年金
＋
税金
＋
健康保険
＋
在留状況
を総合的に確認することが重要です。
「永住申請できる時期」と「申請するべき時期」は違います
永住申請では、
「要件を満たしたから、すぐ申請する」
ことが必ずしも最善とは限りません。
例えば、
- 年収が最近下がった
- 転職したばかり
- 年金に未納期間がある
- 税金の納付が遅れたことがある
- 健康保険料に問題がある
- 扶養家族が増えた
- 預貯金が少ない
という場合には、今すぐ申請するより、一定期間準備してから申請した方がよい場合があります。
一方、現在の収入・年金・納税状況などに問題がなければ、早めに申請を検討する意味があります。
だからこそ、
「自分の場合、今申請するべきなのか？」
を申請前に確認することが重要です。
永住申請を考えている方は「年収」と「年金」を今すぐ確認してください
今回の改定案を踏まえると、永住申請を考えている外国人の方は、まず次の項目を確認することをおすすめします。
永住申請・事前チェック
□ 現在の年収を確認した
□ 世帯収入を確認した
□ 扶養家族の人数を確認した
□ 過去数年間の収入を確認した
□ 厚生年金の加入期間を確認した
□ 国民年金の未納がないか確認した
□ ねんきんネット等で年金見込額を確認した
□ 「厚生年金30年水準」との比較を確認した
□ 預貯金・金融資産を確認した
□ 住民税の納付状況を確認した
□ 所得税の納付状況を確認した
□ 健康保険料の納付状況を確認した
□ 現在の在留資格を確認した
□ 日本での在留年数を確認した
□ 転職歴を確認した
一つでも、
「よく分からない」
「少し心配」
という項目があるなら、申請前に専門家へご相談ください。
永住申請は「今すぐ相談」がおすすめです
永住許可は、申請書類を作って提出するだけの手続ではありません。
特に今後は、
現在の収入
だけではなく、
将来の年金
さらに、
預貯金・金融資産などの将来の生活基盤
まで含めて準備する必要が出てくる可能性があります。
そのため、
「永住申請の時期が来たら相談する」
のではなく、
「永住申請を考え始めた時点で相談する」
ことをおすすめします。
「自分の場合はどうなの？」という方へ
永住申請についてインターネットで調べても、
「自分の場合はどうなのか？」
というところまでは分からないことが多いと思います。
例えば、
「年収は日本人世帯の平均を上回っているけれど、扶養家族が3人いる」
「年収は十分だけれど、年金加入期間が短い」
「年金30年水準を満たすのか分からない」
「年金は不足するけれど、預貯金はある」
「以前、住民税を期限後に支払ったことがある」
「転職を何度かしている」
「特定技能から永住を目指している」
など、事情によって確認すべきポイントは変わります。
だからこそ、一般的な情報だけで判断せず、あなた自身の状況を確認することが重要です。
永住申請の「事前相談」をご相談ください
当事務所では、永住申請をご検討の方について、申請書類を作る前に、現在の状況を整理することをおすすめしています。
確認する主な項目は、
在留年数
↓
現在の在留資格
↓
年収・勤務状況
↓
日本人世帯の平均を上回る水準の収入があるか
↓
年金加入状況
↓
厚生年金30年水準との比較
↓
将来の年金受給見込み額
↓
預貯金・金融資産
↓
税金・健康保険
↓
扶養家族
↓
素行・交通違反等
です。
そのうえで、
「今すぐ申請を検討できる」
「少し準備してから申請した方がよい」
「現在は申請を急がない方がよい」
など、今後の方向性を検討します。
永住申請を考えているなら、まず今の状況を確認しましょう
永住許可の制度は、今後さらに厳格化される可能性があります。
特に今回報道された、
「日本人世帯の平均を上回る水準の年収」
「厚生年金30年水準」
は、今後永住申請を考える方にとって非常に重要なポイントになる可能性があります。
ただし、制度が変わるからといって、すべての人が急いで申請すればよいわけではありません。
大切なのは、
「自分の場合、今申請するのが最適なのか？」
を確認することです。
申請を急いだ方がよい方もいれば、数か月から数年かけて収入・年金・税金などを整えてから申請した方がよい方もいます。
だからこそ、永住申請を考え始めたら、できるだけ早い段階でご相談ください。
「自分は永住できる？」と思ったら、今すぐご相談ください
永住申請の事前相談を受け付けています。
次のような方は、ぜひご相談ください。
- 日本人世帯の平均を上回る年収があるか分からない
- 自分の年収で永住申請できるのか知りたい
- 年金30年水準が自分の場合いくらになるのか知りたい
- 年金の加入期間が短い
- 年金が不足する場合、預貯金で補えるのか知りたい
- 税金・年金の過去の納付状況が心配
- 転職が多い
- 特定技能から永住を目指している
- 会社を経営している
- 今すぐ申請すべきなのか、待つべきなのか判断してほしい
「まだ申請は数年先」という方でもご相談いただけます。
むしろ、早めに問題点を発見できれば、収入・年金・納税状況などを改善するための時間を確保できます。
永住申請は、申請する直前ではなく、早めの準備が重要です。
永住申請について相談する
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→ 電話・メールでのご相談も承ります
「自分の場合は永住できるのか？」と思った今が、相談するタイミングです。
※本記事で説明している「日本人世帯の平均を上回る水準の年収」「厚生年金30年水準」は、2026年7月現在報道されている改定案に関する内容です。具体的な基準・適用時期・運用については、今後公表される正式なガイドライン等をご確認ください。また、永住許可は法務大臣の裁量による許可であり、事前診断や相談によって許可を保証するものではありません。
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