1. 経営管理ビザの事業計画書とは？
在留資格「経営・管理」（通称：経営管理ビザ）を取得・更新する際、事業計画書の提出は必須書類のひとつです。
事業計画書は、これから行うビジネスの内容や収支計画を具体的に示す書類であり、入管審査官が「事業が継続できるか」を判断する重要な材料になります。
2. 経営管理ビザで事業計画書が重要な理由
- ビジネスの継続性や安定性を示す必要がある
- 資本金500万円の使途が妥当かどうかを説明するため
- 雇用計画やオフィス契約などの裏付けになる
👉 入管は、「事業が現実的かどうか」「収益性があるか」を特に重視しています。
曖昧な計画や現実離れした売上予測は、不許可リスクを高めるので注意が必要です。
3. 事業計画書に盛り込むべき7つの項目
経営管理ビザ用の事業計画書は、以下の項目を必ず押さえて作成します。
(1) 会社概要・代表者情報
- 会社名、所在地、設立日、事業目的
- 代表者の略歴、過去の経営経験や専門性
(2) 事業内容の詳細
- 提供する商品やサービスの説明
- 市場のニーズや差別化ポイント
(3) 市場分析・競合分析
- ターゲット顧客像
- 競合状況、参入優位性
(4) 事業スケジュール
- 設立から事業開始までの流れ
- 1年目以降の成長戦略
(5) 資金計画・資本金の使途
- 資本金の具体的な使い道（設備投資・人件費・広告費等）
- 融資や投資の有無
(6) 売上・収支予測
- 月別売上目標
- 損益分岐点、利益見込み
(7) 雇用計画
- 従業員の人数・役割・雇用時期
- 将来的な雇用拡大の計画
4. 審査に通るための事業計画書の書き方 3つのポイント
① 数字を根拠に基づいて記載する
「1年目に1億円売上」など根拠のない数値はNG。
顧客単価×想定顧客数など、具体的な計算根拠を示す。
② 実現可能性を示す資料を添付する
- 市場調査データ
- 取引先候補の覚書・契約書
- オフィス賃貸契約書や写真
③ 専門家にチェックしてもらう
行政書士や経営コンサルタントに添削してもらうことで、不許可リスクを下げることができます。
5. よくある不許可事例と改善方法
- 市場分析が不十分 → 顧客層・競合のデータを追加
- 資本金の使途が不明確 → 設備費・人件費などの内訳を詳細化
- 収支予測が非現実的 → 具体的な根拠を示す
6. 行政書士に依頼した方がいいケース
- 日本語での作成が難しい
- 入管の審査ポイントが分からない
- 一度不許可になっている
行政書士に依頼すると、事業計画書作成＋申請全体のサポートが可能です。
初回相談は無料の事務所も多いので、早めに相談するのがおすすめです。
まとめ
- 経営管理ビザの事業計画書は審査の合否を左右する最重要書類
- 「数字の根拠」「実現可能性」「収益性」「雇用計画」がポイント
- 自力での作成が不安な場合は、専門家への相談がベスト
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