在留資格「経営・管理」の更新を控える外国人経営者から、
- 「社会保険に加入していないと更新できないの？」
- 「労働保険は必ず必要？」
- 「会社が小さくても加入しないとダメ？」
といった相談が非常に増えています。
結論から言うと――
社会保険・労働保険に加入していなければ、在留資格「経営・管理」はほぼ更新できないと思われます。
2025年の基準厳格化以降、入管は “法令遵守の姿勢” と “事業の実態” をこれまで以上に重視しており、未加入企業は 不許可リスクが急上昇 しています。
本記事では、池袋で外国人経営者の申請を専門とする行政書士が、
最新の審査傾向に基づいて「社会保険」「労働保険」それぞれの必要性を徹底解説 します。
【結論】
社会保険・労働保険は在留資格「経営・管理」更新の必須条件です
「小規模だから加入しなくていい」
「赤字だから加入していない」
こうしたケースは、審査上、大きなマイナス要素 です。
入管は更新時に次の2点を厳しく確認します：
■ １．社会保険（健康保険＋厚生年金）＝会社の“法令遵守”の証拠
株式会社・合同会社である限り、
役員（経営者）も社会保険加入は義務です。
未加入のまま更新を出すと：
- 法令違反 → 経営者としての適格性なし
- 社会保険料の負担を故意に避けている
- 経営実態が弱い・節税目的のダミー会社
と判断され、
ほぼ必ず追加資料 へ進みます。
■ ２．労働保険（労災・雇用保険）＝従業員が“実在する”証拠
経営管理ビザの基本条件は 「常勤職員の雇用」（現在はアルバイトでも可）。
つまり、従業員を雇っている以上、
- 労災保険（全事業所必須）
- 雇用保険（週20時間以上の従業員が対象）
これらに加入していなければ 法令違反 になります。
特にこのケースは危険です：
❌ 従業員がいるのに労災保険に未加入
❌ 給与は払っているが雇用保険に加入していない
❌ 形式的に雇用しているだけ（偽装雇用）
これらについて、入管は、「法令遵守の欠如」「事業実態なし」と判断すると予想されます。
【ここが重要】
入管は「法令遵守」「事業実態」を社会保険・労働保険で判断している
更新審査で提出が求められる書類には、
- 社会保険加入証明書
- 健康保険・厚生年金の領収書
- 労働保険概算保険料の申告書
- 雇用保険資格取得届
- 法定三帳簿
などがあります。
これはすべて、次の点をチェックするためです：
✔ 会社が実際に従業員を雇っているか
✔ 事業が継続しているか
✔ 法令遵守しながら経営できているか
✔ 形式的な会社ではないか
社会保険や労働保険に未加入の会社は、
この全てを証明できないため不許可になりやすい のです。
【当事務所でよく聞かれる例と対策】
❌ パターン①
社長が社会保険に加入していない
→ 100％追加資料
対策：
申請前に社会保険加入＋数ヶ月の保険料納付実績を作る
❌ パターン②
従業員を雇っているのに労災・雇用保険なし
→ 「従業員が実在しない」疑い
→ 不許可リスクが高まります
対策：
直ちに労災・雇用保険加入手続きを実施
❌ パターン③
給与台帳はあるが雇用保険に入っていない
→ 給与支払いが信用されない
→ 架空雇用の疑い
対策：
給与支払→雇用保険の同時整備が必須、給与は銀行振り込みにする
【2026年以降はさらに厳格化】
在留カードとマイナンバーの一体化により、
- 社会保険未加入
- 雇用保険未加入
- 給与の不一致
- 年末調整の未実施
などが 自動で照合される時代が到来します。
これからは、
「入っていなかったけど大丈夫だった」
という時代は完全に終わります。
【まとめ】
在留資格「経営・管理」の更新には、社会保険・労働保険は必須。
加入していない企業は、
“事業実態なし” “法令違反” と判断され、不許可になりやすい。
そのため、更新の前には：
✔ 社会保険加入
✔ 労災・雇用保険加入
✔ 法定三帳簿
✔ 保険料の適正な納付
これらを最優先で整備することが必要です。
【池袋の外国人経営者の皆様へ】
社会保険・労働保険が未加入のまま更新申請をしてしまうと、
取り返しのつかない不許可リスク があります。
- 現状のチェック
- 加入漏れの是正
- 更新戦略の設計
- 必要書類の準備
すべてサポートできます。
経営・管理ビザ更新でお困りの方は
お気軽にご相談ください。
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