2026年10月から、外国人の在留資格に関する手数料が大幅に引き上げられる予定です。
特に注目されているのは、永住許可申請手数料が現行の1万円から20万円へ引き上げられることです。また、在留期間更新許可についても、これまで一律だった手数料が在留期間に応じた段階制へ変更されます。
この改正は、日本で生活する外国人だけでなく、外国人を雇用する企業や支援機関にも大きな影響を及ぼす可能性があります。
本記事では、制度改正の内容と背景、今後考えられる影響、そして行政書士の立場から押さえておきたいポイントをわかりやすく解説します。
入管手数料はどのように変わるのか？
現時点で公表されている主な変更内容は次のとおりです。
永住許可申請
| 現行 | 改正後（予定） |
|---|---|
| 10,000円 | 200,000円 |
20倍という極めて大きな引き上げとなります。
在留期間更新許可
これまで一律6,000円だった手数料は、許可される在留期間ごとの段階制へ変更されます。
| 許可期間 | 手数料（予定） |
| 3か月以下 | 10,000円 |
| 1年 | 33,000円 |
| 5年以上 | 75,000円 |
なお、オンライン申請では最大1万円の割引が予定されています。
なぜ手数料が引き上げられるのか
法務省は、今回の制度改正により得られる収入を、日本語教育をはじめとする外国人受入れ環境の整備などに充てる方針を示しています。
近年、日本では人手不足を背景に外国人材の受入れが拡大しています。一方で、日本語教育や生活支援、行政サービスの充実も重要な課題となっています。
こうした背景から、在留手続に係る費用の見直しが行われることとなりました。
外国人本人への影響
今回の改正により、外国人の皆様には次のような影響が考えられます。
- 永住許可申請に必要な費用負担が大幅に増える。
- 在留期間更新時の負担が、許可される期間によって大きく異なる。
- オンライン申請を利用するメリットが高まる。
- 在留資格に関するライフプランや資金計画の見直しが必要になる（特に家族で住んでいる場合）。
特に永住許可申請は、一度取得すれば更新が不要となる重要な在留資格です。そのため、今後は申請のタイミングをより慎重に検討する方が増えると考えられます。
外国人を雇用する企業への影響
外国人を雇用している企業にも少なくない影響があります。
例えば、
- 更新費用を会社が負担している場合のコスト増加
- 優秀な外国人材の採用・定着への影響
- 外国人従業員からの制度に関する相談の増加
- 人事・総務部門の対応負担の増加
企業においては、外国人雇用に関する予算や支援制度を見直す契機となるでしょう。
行政書士が注目しているポイント
今回の改正で重要なのは、「手数料が高くなる」という点だけではありません。
今後は、一度の申請で不許可となることによる経済的・時間的な負担が、これまで以上に重くなる可能性があります。
そのため、
- 申請要件を満たしているか事前に確認すること
- 必要書類を漏れなく準備すること
- 事情説明書や理由書を適切に作成すること
- 制度改正を踏まえた適切な申請時期を検討すること
が、これまで以上に重要になります。
制度を正しく理解し、計画的に手続きを進めることが、結果として時間や費用の節約にもつながります。
今後の制度改正にも注目を
近年、入管制度は大きく変化しています。
育成就労制度の創設、特定技能制度の見直し、永住許可制度の改正など、外国人を取り巻く制度は今後も変化が続くことが予想されます。
そのため、最新情報を継続的に確認し、ご自身や会社の状況に応じた対応を検討することが重要です。
まとめ
2026年10月施行予定の制度改正により、外国人の在留資格に関する手数料は大幅に見直される予定です。
特に永住許可申請手数料の20万円への引き上げは、多くの外国人や企業にとって大きな関心事となるでしょう。
制度改正は、外国人本人だけでなく、外国人を雇用する企業にも影響を及ぼします。今後の動向を注視しながら、早めの情報収集と計画的な準備を進めることが大切です。
在留資格の更新や変更、永住許可申請についてご不安な点がありましたら、お気軽にご相談ください。一人ひとりの状況に応じた最適な手続方法をご提案いたします。
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