永住許可申請を検討している方の中には、
「永住申請は自分でできるの？」
「行政書士に依頼すると、何が違うの？」
「できるだけ費用をかけずに自分で申請したい」
と考えている方も多いのではないでしょうか。
永住許可申請は、原則として本人が申請することも可能です。
しかし、東京出入国在留管理局（東京入管）で永住許可申請を行う場合、本人申請と行政書士による申請では、実際の手続負担に大きな違いがあります。
今回は、東京入管で永住許可申請を行う場合の「本人申請」と「行政書士申請」の違いについて、実務上のポイントを解説します。
東京入管で永住申請をする場合、本人申請には事前確認が必要
現在、東京入管で永住許可申請を行う場合、申請方法によって窓口での対応が異なります。
行政書士が申請取次を行う場合は、必要書類を準備したうえで、そのまま申請手続を進めることができます。
一方、申請人本人が永住許可申請をする場合には、永住審査部門での事前確認が必要となります。
そのため、本人が東京入管に行って永住申請をしようとすると、
「書類を準備して、窓口に行けばすぐ申請できる」
とは限りません。
東京入管の永住審査部門は混雑することも
現在、東京入管の永住審査部門は多くの申請・相談者で混雑しており、時間帯によっては長時間待つことになります。
つまり、本人申請の場合、
「申請書類を作る」→「東京入管へ行く」→「永住審査部門で事前確認を受ける」→「必要な確認・申請を行う」
という負担が発生します。
仕事をしている方にとっては、平日に東京入管へ行き、さらに長時間待つことは決して小さな負担ではありません。
永住申請は「申請して終わり」ではありません
永住許可申請で忘れてはいけないのが、申請後の入管とのやり取りです。
永住申請は、申請書類を提出したら、それですべて終了するわけではありません。
審査の途中で、入管から追加資料の提出を求められることがあります。
また、申請内容について確認が必要となり、入管から連絡が入るケースもあります。
ここでも、本人申請と行政書士による申請では大きな違いが出てきます。
本人申請の場合は、原則として本人が入管に対応する
本人申請の場合、申請後に入管から追加書類の提出を求められた場合には、基本的に本人が対応することになります。
ここで問題になりやすいのが、
「入管から求められている書類を、正確に理解できているか」
という点です。
例えば、入管から追加資料を求められた場合でも、
「この書類を出せばいいのだろう」
と自己判断してしまうと、必要な資料が不足してしまう可能性があります。
また、追加資料について、
- 何を提出すればよいのか
- どの期間の資料が必要なのか
- 原本が必要なのかコピーでよいのか
- 説明書などを添付した方がよいのか
- 他の資料との整合性は取れているか
などを自分で判断しなければなりません。
永住許可申請では、単に書類の「数」をそろえればよいというものではありません。
申請内容と提出資料の整合性が非常に重要です。
行政書士に依頼した場合は、入管とのやり取りも任せられる
行政書士が申請取次を行って永住許可申請をした場合、申請後の入管とのやり取りについても、行政書士が対応することができます。
例えば、入管から追加資料の提出を求められた場合、
「何を提出すればよいのか分からない」
という状況になったとしても、行政書士が入管に確認したうえで対応することができます。
また、必要に応じて入管への電話連絡などを行い、追加資料の内容を確認することも可能です。
つまり、
本人申請：申請人自身が入管とのやり取りを行う
のに対し、
行政書士申請：行政書士が申請人に代わって入管との実務的なやり取りを行う
という違いがあります。
「申請書を作るだけ」が行政書士の仕事ではありません
永住許可申請で行政書士に依頼するメリットは、単に申請書を書いてもらえることだけではありません。
むしろ重要なのは、
申請前から許可・不許可のリスクを検討し、申請後の入管との対応まで含めて手続きを管理してもらえること
です。
永住許可申請では、
- 現在の在留資格
- 在留年数
- 就労状況
- 収入
- 納税状況
- 年金・健康保険の加入・納付状況
- 扶養家族
- 家族の在留状況
- 過去の在留状況
- 出国歴
- 素行
- 身元保証人
- その他の個別事情
など、さまざまな事情が審査に関係します。
そのため、「必要書類一覧に書かれている書類を全部集めれば大丈夫」と単純に考えるのは危険です。
東京入管での永住申請、本人申請と行政書士申請の違い
ここまでの違いを簡単に整理すると、次のようになります。
| 本人申請 | 行政書士による申請 | |
|---|---|---|
| 申請準備 | 本人が行う | 行政書士がサポート |
| 東京入管での事前確認 | 本人が対応 | 申請取次により対応 |
| 東京入管での待ち時間 | 本人が負担 | 本人の負担を軽減 |
| 申請書類の確認 | 本人 | 行政書士 |
| 追加資料への対応 | 本人 | 行政書士が対応 |
| 入管への確認・電話連絡 | 原則本人 | 行政書士が対応可能 |
| 申請後の管理 | 本人 | 行政書士がサポート |
もちろん、行政書士に依頼したからといって永住許可が保証されるわけではありません。
しかし、申請に伴う時間的・実務的な負担を大きく減らせることは、行政書士に依頼する大きなメリットです。
「自分で申請できる」と「自分で申請した方がいい」は別の話
永住許可申請は本人でもできます。
そのため、
「自分で申請できるなら、わざわざ行政書士に頼む必要はない」
と考える方もいるでしょう。
もちろん、永住申請の内容を十分に理解しており、必要書類を自分で準備し、東京入管での手続や申請後の追加資料にも対応できるのであれば、本人申請という選択肢もあります。
しかし、
仕事が忙しい
東京入管へ何度も行きたくない
必要書類に漏れがないか不安
追加資料を求められたときに対応できるか不安
自分のケースで何が問題になるのか分からない
という方にとっては、行政書士に依頼するメリットは大きいでしょう。
特に東京入管の場合、申請時だけではなく、申請後の審査期間中にも入管とのやり取りが発生する可能性があります。
だからこそ、永住許可申請は「申請書を提出するまで」ではなく、
申請準備 → 申請 → 追加資料対応 → 審査終了
までを一つの手続きとして考えることが重要です。
永住許可申請は、早めの準備がおすすめです
永住許可申請では、現在の収入や税金・年金などの状況だけでなく、過去の状況についても確認する必要があります。
「永住申請をしよう」と思ってからすぐにすべてを準備できるとは限りません。
また、近年は永住許可の審査も厳格化する方向にあります。
そのため、
「そろそろ永住申請をしたい」
と思った段階で、一度専門家に相談して、自分が現在申請できる状況なのか、何を準備すべきなのかを確認しておくことをおすすめします。
東京入管での永住許可申請なら、申請後まで見据えた準備を
永住許可申請は、人生における重要な在留手続の一つです。
本人申請も可能ですが、東京入管での申請手続や、その後の追加資料対応などを考えると、行政書士に依頼することで負担を大きく減らせるケースがあります。
特に、
「東京入管の混雑に時間を取られたくない」
「入管から追加書類を求められたときに、自分だけで対応できるか不安」
「自分のケースで何を準備すればよいのか分からない」
という方は、申請前に専門家へ相談することをおすすめします。
永住許可申請は、単に書類を提出するだけの手続きではありません。
「どのような状態で申請するのか」そして「申請後にどう対応するのか」まで考えて準備することが重要です。
東京入管での永住許可申請についてお悩みの方は、お気軽にご相談ください。
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